【ドコモ銀行はいつから？】住信SBIネット銀行の買収・名称変更の経緯

住信SBIネット銀行がドコモに買収されたと聞き、「ドコモ銀行はいつからなのか」「現在の正式な銀行名は何なのか」と迷う人もいるでしょう。

結論からいうと、NTTドコモが住信SBIネット銀行へのTOB（株式公開買付け）を発表したのは2025年5月29日、住信SBIネット銀行がドコモの連結子会社になったのは2025年10月1日、現在の「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更したのは2026年8月3日です。

さらに、2026年7月1日の金融事業再編により、現在の直接の親会社はNTTドコモ100％出資の「株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ」となっています。

先に結論

  • 2025年5月29日：NTTドコモが住信SBIネット銀行へのTOBを発表
  • 2025年10月1日：住信SBIネット銀行がNTTドコモの連結子会社に
  • 2026年7月1日：NTTドコモ・フィナンシャルグループが直接の親会社・筆頭株主に
  • 2026年8月3日：「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更
  • 2026年8月3日：個人向けサービスブランド「ドコモの銀行」を開始

「いつからドコモなのか」は、買収発表・子会社化・親会社変更・銀行名変更のどれを指すかによって答えが異なります。

この記事では、買収から名称変更までの経緯を時系列で整理し、「ドコモ銀行」「ドコモの銀行」「ドコモSMTBネット銀行」の違いも分かりやすく解説します。

ドコモ銀行はいつから？正式名称は2026年8月3日から「ドコモSMTBネット銀行」

住信SBIネット銀行が現在の「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更したのは2026年8月3日です。ただし、ドコモによる買収発表やドコモ傘下入りはそれより前なので、「いつからドコモなのか」は基準を分けて確認する必要があります。

日付 出来事 「いつから？」の意味
2025年5月29日 NTTドコモがTOBを発表 買収の動きが正式発表された日
2025年10月1日 住信SBIネット銀行がNTTドコモの連結子会社に ドコモ傘下になった日
2026年7月1日 NTTドコモ・フィナンシャルグループが親会社・筆頭株主に 現在の直接の親会社体制になった日
2026年8月3日 株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号変更 現在の正式な銀行名になった日
2026年8月3日 個人向けブランド「ドコモの銀行」を開始 現在の個人向けサービスブランドが始まった日

出典：NTTドコモの住信SBIネット銀行に対する公開買付け・資本業務提携の公式発表、ドコモSMTBネット銀行への社名変更案内（2026年8月8日、日本時間確認）

「ドコモ銀行」は正式な銀行名ではない

検索では「ドコモ銀行」という呼び方が使われていますが、正式な商号は「株式会社ドコモSMTBネット銀行」です。

英語名称は「DOCOMO SMTB Net Bank, Inc.」で、旧商号の「住信SBIネット銀行株式会社」から2026年8月3日付で変更されました。

「ドコモの銀行」は個人向けサービスブランド

「ドコモの銀行」は会社名ではなく、ドコモSMTBネット銀行が個人向けに提供する銀行サービスのブランド名です。

名称 種類 主な使用時期・対象 位置づけ
住信SBIネット銀行株式会社 旧商号 2026年8月2日まで 現在のドコモSMTBネット銀行の旧銀行名
d NEOBANK サービスブランド 2025年10月1日から使用開始 ドコモ連結子会社化に伴って始まったブランド
株式会社ドコモSMTBネット銀行 現在の正式商号 2026年8月3日から 銀行法人の正式名称
ドコモの銀行 サービスブランド 2026年8月3日から個人向け 個人向け銀行サービスのブランド
ドコモ銀行 検索上の呼び方 ― 正式な商号ではない

個人向けサービスは「ドコモの銀行」に統合されましたが、BaaS提携サービスと法人向けサービスでは「NEOBANK」が継続されています。出典：「ドコモの銀行」ブランドに関する公式発表（2026年8月8日、日本時間確認）

新しい名称やアプリアイコンに対する反応が気になる場合は、「ドコモの銀行」という名前・ロゴ・アプリアイコンが不評といわれる理由で、名称変更の事実とは分けて整理しています。

住信SBIネット銀行のドコモ買収はいつ？2025年5月29日のTOB発表が起点

ドコモによる住信SBIネット銀行買収の起点は2025年5月29日です。この日にNTTドコモが住信SBIネット銀行の普通株式に対するTOBを発表し、その後2025年10月1日に住信SBIネット銀行はドコモの連結子会社となりました。

2025年5月29日にNTTドコモがTOBを発表

NTTドコモは2025年5月29日、住信SBIネット銀行の普通株式を対象とする公開買付けを実施すると発表しました。

  • TOB発表日：2025年5月29日
  • 公開買付期間：2025年5月30日～2025年7月10日
  • 公開買付価格：普通株式1株あたり4,900円

このTOBは、住信SBIネット銀行をドコモの連結子会社とすることを目的とした取引の一部として行われました。

TOB価格や株式の売却方法は株主・投資家向けの別の検索意図になるため、本記事では買収経緯を理解するために必要な範囲にとどめます。

出典：NTTドコモの公開買付け・資本業務提携に関する公式発表（2026年8月8日、日本時間確認）

2025年10月1日にNTTドコモの連結子会社になった

住信SBIネット銀行は2025年10月1日からNTTドコモの連結子会社となりました。

同日、住信SBIネット銀行が個人・法人向けに直接提供するサービス全般の新たなサービスブランドとして「d NEOBANK」も始まりました。

そのため、「実際にドコモ傘下の銀行になったのはいつか」という疑問には、2025年10月1日が該当します。

出典：住信SBIネット銀行の「d NEOBANK」開始に関する公式発表（2026年8月8日、日本時間確認）

2025年12月に「ドコモSMTBネット銀行」への名称変更を発表

その後、NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は2025年12月19日、住信SBIネット銀行の商号を「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ変更すると発表しました。

この時点で示された変更日は2026年8月3日で、現在は新商号への変更が完了しています。

日付の混同に注意
2025年5月29日は「TOBの発表日」、2025年10月1日は「ドコモの連結子会社になった日」、2026年8月3日は「銀行名がドコモSMTBネット銀行へ変わった日」です。「買収の発表日」と「名称変更日」は同じではありません。

出典：ドコモSMTBネット銀行への商号変更・資本再編に関する公式発表（2026年8月8日、日本時間確認）

誰が住信SBIネット銀行を買収した？現在の親会社も整理

住信SBIネット銀行の買収を主導したのはNTTドコモです。ただし、2026年7月1日のドコモ金融事業再編後は、NTTドコモ100％出資の「株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ」がドコモSMTBネット銀行の直接の親会社・筆頭株主となっています。

時点 親会社・関係会社 状況 議決権割合
2025年10月1日 株式会社NTTドコモ 住信SBIネット銀行がNTTドコモの連結子会社に 50％
2026年7月1日以降 株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ 直接の親会社・筆頭株主に異動 50％
2026年7月1日時点 株式会社NTTドコモ NTTドコモ・フィナンシャルグループの株主 同社株式を100％保有

出典：住信SBIネット銀行の親会社異動に関する公式発表（2026年8月8日、日本時間確認）

買収を主導したのはNTTドコモ

2025年5月のTOBを実施したのはNTTドコモです。

当初の取引では、ドコモと三井住友信託銀行が住信SBIネット銀行の議決権を50％ずつ保有する形が採られ、実質支配力基準に基づいてNTTドコモの連結子会社となりました。

2026年7月1日から直接の親会社はNTTドコモ・フィナンシャルグループ

2026年7月1日、NTTドコモの金融事業再編に伴い、住信SBIネット銀行の親会社・筆頭株主はNTTドコモから「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」へ移りました。

NTTドコモ・フィナンシャルグループはNTTドコモが100％出資する会社です。そのため、現在もドコモグループの銀行ですが、直接の親会社はNTTドコモそのものではありません。

三井住友信託銀行も共同経営に関わっている

住信SBIネット銀行のドコモ傘下入りはNTTドコモだけで進められたものではなく、従来からの主要株主である三井住友信託銀行との共同経営を前提に進められてきました。

2025年12月の公式発表でも、ドコモと三井住友信託銀行のパートナーシップを強化するための資本再編が示されています。

なお、ここでいうのは三井住友信託銀行であり、「三井住友銀行」とは別の銀行です。

親会社が変わったことと、銀行としての安全性は分けて確認する必要があります。現在の経営体制や利用上の不安が気になる場合は、ドコモSMTBネット銀行の安全性・評判・口コミも確認してください。

なぜドコモは住信SBIネット銀行を買収したのか

NTTドコモは、住信SBIネット銀行をグループに迎えることで銀行業へ本格参入し、ドコモの顧客基盤・店舗などのチャネルと銀行機能、三井住友信託銀行の金融ノウハウを組み合わせる方針を示しました。

ドコモが銀行業へ本格参入するため

NTTドコモは以前から、dカードやd払い、証券など金融分野のサービスを展開していました。

住信SBIネット銀行をグループに加えることで銀行口座という基盤を持ち、決済・証券・保険・融資・ポイントなど、複数の金融サービスを連携させることが買収目的の一つとして示されています。

また、銀行機能を取り込むことで金融サービス全体の顧客基盤を広げることも、NTTドコモが公式発表で掲げた目的です。

ドコモの顧客基盤と銀行・信託の強みを組み合わせるため

NTTドコモは、ドコモが持つ会員基盤やドコモショップなどのチャネルと、住信SBIネット銀行のデジタル銀行機能、三井住友信託銀行の銀行経営や金融サービスのノウハウを組み合わせる方針を示しています。

ただし、こうした買収目的だけを根拠に「利用者にとってメリットが大きい」「改悪になった」と判断することはできません。

買収後の実際のサービス条件を基準に判断したい場合は、住信SBIネット銀行はドコモになって改悪されたのかで、変更点とメリットを分けて確認できます。

住信SBIネット銀行・d NEOBANK・ドコモの銀行はどう変わった？

「住信SBIネット銀行」は旧商号、「d NEOBANK」は2025年10月から始まったサービスブランド、「ドコモSMTBネット銀行」は現在の正式商号、「ドコモの銀行」は2026年8月3日からの個人向けサービスブランドです。会社名とサービスブランドを分けて考えると、名称変更の流れを整理しやすくなります。

旧商号は「住信SBIネット銀行株式会社」

2026年8月2日までの正式商号は「住信SBIネット銀行株式会社」でした。

現在も旧名称で検索されることがありますが、現在の商号は「株式会社ドコモSMTBネット銀行」です。

2025年10月から「d NEOBANK」が始まった

住信SBIネット銀行がNTTドコモの連結子会社となった2025年10月1日から、直接提供する銀行サービスの新たなサービスブランドとして「d NEOBANK」が始まりました。

その後、2026年8月3日の商号変更に合わせ、個人向け銀行サービスのブランドは「ドコモの銀行」へ刷新されています。

2026年8月3日から個人向けは「ドコモの銀行」

2026年8月3日以降、ドコモSMTBネット銀行が自社ブランドとして個人向けに提供する銀行サービスは「ドコモの銀行」という名称になっています。

一方、BaaS提携サービスと法人向けサービスについては「NEOBANK」が継続されています。個人口座、法人向けサービス、提携NEOBANKをすべて「ドコモの銀行」と呼ぶわけではありません。

名称変更後も既存口座はそのまま使える

既存利用者は、商号変更だけを理由に口座を作り直す必要はありません。金融機関コード・支店番号・口座番号は変更されず、現在の口座を引き続き利用できます。

項目 変更 既存利用者の対応
銀行の商号 住信SBIネット銀行 → ドコモSMTBネット銀行 銀行名の変更を確認
金融機関コード 変更なし 変更手続き不要
支店番号 変更なし 変更手続き不要
口座番号 変更なし 変更手続き不要
現在の口座 継続利用可能 口座の作り直し不要

対象時点：2026年8月3日以降。出典：ドコモSMTBネット銀行への社名変更に伴う口座・金融機関コード等の公式案内（2026年8月8日、日本時間確認）

既存利用者が確認したいポイント
「口座を作り直す必要があるか」と「名称変更によって個別の取引先やサービスで確認が必要か」は別です。口座番号などは変わりませんが、自分に関係する変更点は利用状況ごとに確認しておくとよいでしょう。

口座や各種サービスについて具体的に何が変わったのかは、住信SBIネット銀行はドコモになってどうなる？変更点・必要な手続きでまとめています。

ドコモ銀行はいつから？買収と名称変更は別の日付で確認しよう

買収の起点は2025年5月29日、ドコモの連結子会社化は2025年10月1日、現在の直接の親会社への移行は2026年7月1日、「ドコモSMTBネット銀行」への商号変更は2026年8月3日です。「ドコモ銀行はいつから？」という疑問は、何が変わった日なのかを分けて考えると正確に理解できます。

  • 2025年5月29日：NTTドコモがTOBを発表
  • 2025年10月1日：住信SBIネット銀行がNTTドコモの連結子会社に
  • 2026年7月1日：NTTドコモ・フィナンシャルグループが直接の親会社に
  • 2026年8月3日：株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号変更
  • 2026年8月3日：個人向けサービスブランド「ドコモの銀行」を開始

商号変更そのものを理由に「改悪」「危険」と判断することはできません。買収後に自分へ何が影響するかは、実際のサービス条件や利用状況を分けて確認することが大切です。

次に確認する内容としては、以下の記事が関連します。

当サイトは、ドコモSMTBネット銀行、NTTドコモ、三井住友信託銀行などの公式サイトではありません。掲載内容は公式発表をもとに整理していますが、サービス内容や取扱いは変更される場合があります。重要な手続きは各社の最新の公式情報もあわせてご確認ください。

参考にした公式情報

本文中で使用した主な一次情報は以下のとおりです。公式情報の確認日は2026年8月8日（日本時間）です。

タイトルとURLをコピーしました